株式会社ヤチホ・住居表示

住居表示Business of determine the address

「番地」から「住居表示」へ

住居表示とは？

従来、日本の住居の表示は「○○町○丁目○番地」あるいは「○○番の○」などと表記されていました。
　現在の住居表示制度の成立以前は、慣習的に地番（土地の所在を表すもの）が住居の場所の表示として使われていたわけです。しかし、地番そのものの付け方が、住居を表すためのものではなかった為、住民生活や行政事務の上で大きな障害となっていました。
　地番は、地番自体が順序よく並んでいないうえ、昔からの建物が密集している地域などでは、一筆の大きな土地に何軒も家が建っていたり、一軒の家が複数の筆の土地にまたがるなど、非常にわかりにくいものとなっています。
　この問題を解決するため、１９６２年（昭和３７年）に「住居表示に関する法律」が施行されました。
現在の住居表示はこの法律に従って整備されています。
　住居表示整備の施工のきっかけとしては、区画整理などの開発行為・未整備地区の解消・住民の増加などによることが殆どで、原因の発生の都度新規に整備されていきます。住居などのない農地・森林などは行いません。

　弊社では、昭和５７年・千葉県内の町の住居表示調査をスタートに、現在まで多数の市町村で経験を積み重ねてきました。この豊富な知識を生かし、地域の特性を活かした住居表示整備により、住民の方の暮らしに役立つような成果を作成します。

　現在、住居表示整備を行う上で問題となっている事として、昔からの歴史を背景とした住所名を考えずに、機械的に数字を並べて行なって来た整備方法について、問題提起が多く起こり整備方法の変更を行う事が多くなりました。
　町丁名などの決定は、施工する自治体と地域の代表の方々及び有識者などの検討会などで決定されてきたわけですが、より地域の住民の皆さんの意見を取り入れる方向に向かっています。

住居表示業務の概要

住居表示業務は大きく「新規実施業務」と「維持管理業務」に別れます。
「新規実施業務」
最初に地方公共団体の住居表示整備計画に沿った実施計画を立案し、事業に必要な様々な調査を行います。
その調査結果を基に、新しい町名や番号を付け、住居表示（新住所）を決定していきます。
住居表示が決まり次第、住民に対する住居表示の通知や街区表示版の設置、新住所・旧住所対照表の作成等を行います。最終的には住居表示台帳図を整備し、今後の管理に役立てます。
「維持管理業務」
住居の変更（新築、取り壊しなど）等による設定などの修正、案内用表示板などの更新管理、証明書の発行、各種照会処理などを継続して行います。

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業務の流れ

整備により設置される案内用表示

住居表示決定後各種の案内用表示を設置します。

街区案内板

街区全体の案内を表示します。道路の端に設置され、広域での案内に利用されます。

街区表示板街区表示版見つけやすいように、電柱・塀などに設置されます。

町名表示版住居番号
各住宅の塀・門扉などに設置されます。

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住居表示管理支援システム

住居表示整備業務は従来から手作業による物が多く、多大な時間や労力をかけて実施されてきました。
　しかし現在では、自治体といえども仕事の効率化あるいは人員の削減などを求められる時代になり、安価で高性能なコンピューターが普及したことによりコンピューターによる管理システムの必要性が考えられてきました。
　このような要求に答えるために弊社では、簡単な操作で、日常業務を迅速に処理できる「住居表示管理支援システム」を開発しました。住居表示管理システム

　本システムでは、手書きで製図をしていた住居表示台帳図を「GIS（地理空間情報システム）」を利用してパソコンに取り込み、図面の修正・加工はもとより、住居表示データの登録により、住居番号の設定・廃止・変更の記録や新築付番業務・変更証明書の発行業務・窓口照会業務など１台のパソコンで処理できることを可能にしました。
　弊社では、委託を頂いた自治体のご担当者様のご要望に最大限答えるため、本システムをベースとして、種々の要求事項に応じたカスタマイズを加えることで対応します。