調査General survey
よりよい生活の為に
調査・・色々な調査がありますがいずれも私たちの生活に密着しています。普段目につくことはありませんが、生活していく上での行政の政策の決定に、寄与しています。
私たちの生活環境を改善する為、各自治体は現在の状況を把握します。例えば、数限りなく設置されている看板、あるいは集合住宅の階数、地下室のあるビルの位置と個数などなど。
屋外広告物調査業務
屋外広告物とは、「（１）常時又は一定の期間継続して（2）屋外で（3）公衆に表示されるものであって（4）看板、立看板、はり紙やはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、または表示されたもの並びにこれらに類するもの」をいいます。（屋外広告物法第2条第1項）
一歩家を出ると、通りの頭上には、いろいろな広告の看板が連なります。
設置している事業者・個人にはそれぞれ伝えたい事があって設置しているわけですが、自治体がすべてを管理できているわけではありません。このため放置されたり、時間の経過により危険な状況になっている看板などもあります。
このような現状を改善するために、実態調査をおすすめします。
屋外広告物調査業務は、屋外広告物の様々な状況把握を行うための業務です。道路に隣接している建物の壁面や空地などに設置している広告物の調査を行い、調査結果を基にデータ整理や屋外広告物台帳を作成し今後の円滑な管理を図る作業です。また、条例に基づいた禁止区域に設置してある広告物や許可を得ていない広告物の広告主に対して、折衝業務を行う場合もあります。
道路占用調査業務
道路上や道路上空、地下に設備等を設置し、継続して道路を使用することを「道路の占用」といいます。 例として、電気、電話、ガス、上下水道などの道路地下に埋設する管路や道路上空の看板、家屋、店舗の日除け等が該当します。これらは、主に「公企業占用」と呼ばれる上下水道、鉄道、電気、電話、ガスなどの公益企業者が行う占用と公企業占用以外の「一般占用」と呼ばれるその他占用の2種類に大きく区分されます。
このような道路の占用を行う場合には、道路法32条に基づき道路を管理している道路管理者（国、都道府県、市区町村）に対し、自ら申請書を提出し許可を受けることが必要となります。許可を受けるには、道路の占用許可基準（道路法第33条）に基づいて設置されていること、物件によっては占用料金を支払うことなどが、法律・条例によって細かく決められています。
道路占用調査業務は、許可申請業務が適正に行われているかを把握するために行う調査です。道路管理者に変わり、現地に赴き道路占用物の寸法（出幅、高さ）や表示内容、広告主を調査し、写真撮影を行い、申請書と共に占用物件台帳として管理を行います。また、未申請の広告主に対し、折衝業務を行う場合もあります。
住居表示整備業務
従来、私たちが利用している住所は、『土地の地番』を使って表示されています。しかし、地番は、地番自体が順序よく並んでいないうえ、昔からの建物が密集している地域などでは、一筆の大きな土地に何軒も家が建っていたり、一軒の家が複数の筆の土地にまたがるなど、非常にわかりにくいものとなっております。
わかりにくい地番の表示から、わかりやすく探しやすい合理的な表示方法に切り替えるために、住居表示整備事業が必要となります。
住居表示整備事業は、地方公共団体の住居表示整備計画に沿った実施計画を立案し、住居表示整備事業に必要な様々な調査を行います。その調査結果を基に、新しい町名や番号を付け、住居表示（新住所）を決定していきます。最終的には住居表示台帳図を整備し、今後の管理に役立てます。
地下室調査・高層ビル調査などその他の調査業務
近年、大都市における突発的な大雨等による浸水被害などが多く発生しています。
天候の変動などは、ある程度予想され局地的な予報も高精度にできる時代になりましたが、依然として「思いもよらなかった。」「備えがなかった。」などという被害者の声も聞こえます。
又、震災に対しても、避難場所へのルート上に危険な箇所などはないのかという予測も行なっておかないと、起きてから「問題だった。」といってもあとの祭りです。
行政機関としては、事前に危険の起こる可能性のある箇所を予測出来れば、被害等は最小限にできるわけです。
この様な、行政判断の材料を提供するため、行政区域内の地下室の有無の調査・５階建て以上のビルの調査など、あまり一般には知られていない調査も当社には実績があります。
どのような調査でも当社に一度ご相談ください。管理・支援システムの作成を含めてお答えします。
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