株式会社ヤチホ・NewJob

新しい仕事New Work

最近受注した、或いはこれから提案したい、今までに無かった仕事を紹介します。

事業活動を長年行なっていると、新しい業務をこなすことが難しくなることが多々あります。
会社としても、長年実績のある手慣れた業務が利益も上がり、社員も施工上の苦労が少なくてすみます。
ただ、いつかは同様の仕事が無くなる日が来るかもしれません。
その日の為に、ヤチホでは「施工したことが無い仕事も対応する」姿勢でチャレンジします。

最近はこんな業務を受注しました。どれも初めての仕事です。

要援護者支援システム

目的
災害時に活用できるよう、要援護者・援護者双方の情報を一元管理出来るようにします。

概要
災害時に一番困るのが、障害のある方など災害弱者と呼ばれる方々です。健康な方と違い移動をするにも、自分ではスムーズに移動できず周囲の協力が必要となります。

災害時、第一に把握しなければならないのが要援護者の情報であり、援護をしてくださる方の情報です。このシステムは要援護者・援護者双方の情報を一元管理し、簡単な操作で更新作業等を行うことができます。又、地図データにリンクさせることができますので、目での確認も行えます。その他、要援護者の検索・集計・データ出力など要援護者に関する業務をサポートします。
もちろん、すべて個人情報に関係することですので、データの作成・更新などは職員の方で簡単に出来るようカスタマイズされます。

空き家実態調査

目的
近年の高齢化社会の結果で地域の空き家の数が急増しています。
この、空き家のもたらす弊害として不審者の定住、放置家屋の倒壊の危険、火災時の被災住宅の住人の把握、景観の悪化など問題が発生しやすくなります。
危険な状況となった空き家の撤去、あるいは新しい定住者の斡旋等、自治体の様々な空き家対策も、空き家の実態を調査、把握することから始まります。

概要
①地域を外観目視、写真撮影、空き家であることの確認（近隣に対する聞き込みなど）を行います。空き家所有者の調査をあわせて行います。現地で特定できない場合は、自治体内部での税務情報の利用も考えられます。
その後結果のデータ化を行います。

・外観の調査票を作成
・所有者の特定（戸建・集合住宅）・・登記簿調査・税務情報調査（自治体内部）
・管理人等の聞き取り調査（賃貸住宅・近隣住民）

②確認できた空き家の所有者への、今後の利用状況などのアンケート調査を行います。（訪問・郵送）

・取得経緯・利用状況
・空き期間、理由、利用状況
・住宅の規模等

③空き家情報システムの作成を行います。
調査結果を迅速に利用できるようシステム化します。又、地図情報とリンクさせて情報主体へのアクセスなどの利便性を図ります。

これから、こんな業務が考えられると思っています。

道路ストック（施設）総点検。

最近、大規模な道路施設の事故があり、国も道路ストックの総点検を行うよう、予算の配分を決めました。
　又、「道路付属物（標識、照明施設等）の点検要領（案）」が策定され道路施設の特定の項目について、安全側にたって破損・劣化など将来的に事故につながることの無いよう点検内容・方法を示してます。
　すべての施設についての耐久性や安全度などの点検は専門の知識が必要ですが、当社では現在時点での道路施設の概要（施設種類・場所・構造・施工年月日など）を掴んでおくことは必要と思い、事前に調査をすることを提案します。
　ヤチホは調査系の業務及び道路台帳の付属調書による施設台帳の作成など、過去の実績による迅速な業務の執行ができます。
　各自治体により調査項目には相違があるようですが、柔軟に対応する事ができますので、ぜひ一度お声をかけてください。以下に過去に実施した本業務に関連する調査を紹介します。

道路付属施設（安全施設）台帳

目的
　道路の付属施設を一元管理出来るよう、道路付属物等の台帳を作成、常に道路付属物等の状況を把握する。
概要
　道路付属物（明かり部）・道路標識・道路照明施設・橋梁桁下の排水施設・横断歩道橋・アスファルト舗装などの調査を行います。
　できるだけ多くの情報を収集し、建設年月日、構造、施工者等も台帳化します。
又、GIS・MMSと連動させ、PCで現地の状況を確認、表示を行うことも出来るように作成します。

道路台帳調書

目的
　道路台帳調書作成の一部で、自治体の管理する道路に付属する施設ほぼすべてを調査します。
概要
　道路に付属する施設を現地調査或いは竣工図により調査し、構造・設置年月日・施工者などを台帳化します。
台帳には現地写真を添付、標準構造図も収集します。

アスベスト対策の為の既存民間建築物台帳の整備

　アスベスト（石綿）は建築用建材として利用され２００６年に０．１％以上のアスベスト含有物の製造・使用の禁止命令が出されるまで利用されました。
　阪神大震災時に、アスベストを利用した建物の倒壊が起こり、その処理を行った方や、震災地区の住民の中にアスベストを原因とする中皮腫の患者さんが発生しました。
　アスベストによる健康被害はTV・新聞などのマスコミで報道されており、アスベストを利用した建物の建て替えや、廃棄処分などにより、アスベストが空気中に飛散し中皮腫の患者さんが発生することも考えられます。
　国からも２００５年より、数回にわたってアスベストを使用している可能性のある民間建物の、調査指針が出されています。
　しかし、２００９年現在、建築物のアスベスト関係の台帳を整備している自治体は２４自治体（５％）であり、ほとんど未整備であります。
　将来、発生するかもしれない災害を防ぐために、アスベスト関係の台帳整備は急務では無いかと考えます。