補償業務Compensation business
ますます複雑になるいろいろな権利・補償
補償業務とは。
土地区画整理事業や道路工事などの公共事業を行う際には、土地を取得したり、既存の建築物等の移転を行う必要があります。このような場合、一般的に土地の代金や建築物の移転料が補償にあたります。
公共事業の事業者である国や地方公共団体は、この補償金を支払わなければなりません。この損害に対する補償を公平・正当に行うために条件・金額などの調査を行う仕事が補償業務になります。
補償業務の種類
補償の種類は一般的に「土地の補償」と「物件の補償」及び「工事損失補償」とにわかれます。
補償業務はそれぞれの「調査」を行い「補償金額の算定」及び「再算定」並びに「補償説明」を行います。
土地の補償に関しては、土地の測量、土地の評価を行います。
土地の補償
道路の拡幅・新設、施設の新設などにより土地を取得する必要が発生した場合、近隣の地価・取引価格・公共団体の基準地価、不動産鑑定価格などにより適正価格を算出します。
この場合、地目・面積は公簿上のものではなく現況地目・実測面積によります。
物件の補償
物件の補償はおおまかにいって以下のように分類できます
● 建物
土地に建物がある場合その種類・規模・構造・移転の方法（再築・曳家・改造など）により費用を決定します。
● 工作物（物置・看板・門・塀・井戸・門柱など）
移転が可能な工作物は移転費用を不可能なものは再築費用を補償します。
● 立竹木
工作物の内、立竹木は移植の可能なものは移植（根堀、運搬、植え付け）費用を、不可能なものは伐採等による損失の補償をします。
● その他、動産の移転・仮住居費用・借家人補償・営業補償・機械設備・生産設備など多岐にわたって補償の対象となります。
工事損失
公共工事、あるいは民間の工事等で、周辺家屋などに影響が出ることは十分考えられることです。
そのため、工事の始まる前と、工事終了後に対象となる家屋などの状況を詳細に調査し、損害が発生していないか比較を行い、損害に対しては補償を行います。
弊社は、道路整備などの社会インフラの向上を目指した公共事業の有益性、そして一個人に及ぼす影響を十分考慮し、これまでの豊富な知識と経験を基礎として、様々な補償業務を適確に行っています。
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